ANAとJALがSAF共同レポート改定。圧倒的なSAF不足と供給危機に対し、「日本型モデル」策定を提言

　ANAとJALは5月27日、航空輸送における脱炭素化の進捗と課題を網羅した共同レポート「2050年航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて」の第2版を策定した。

　両社は2021年10月に初の共同レポートを発表して以降、業界の垣根を越えた有志団体「ACT FOR SKY」の設立や、国産SAFの社会実装に向けた取り組みを進めてきたが、世界の情勢は想定を上回るスピードで変化。航空脱炭素への取り組みが新たな段階に入ったことから、あらゆるステークホルダーと現状を正しく共有し、実効性のある施策を検討・実行するため、この時期のレポート改定に至ったと説明している。

　改定されたレポートでは、2026年現在におけるSAFを取り巻く非常に厳しい現実が記されている。2050年には航空機からのCO2排出量の大部分をSAFによって削減する想定である一方、2025年時点での世界のSAF供給量は全ジェット燃料のわずか0.6％に留まっている。今後5年間の具体的な増産計画や公的支援がなければ、目標達成が不可能になるか、あるいは膨大な社会的コストが発生すると指摘されている。

　具体的かつ極めて難しい課題として立ちはだかるのが、製造および調達コストの高騰である。現在主原料となっている廃食用油は世界全体で争奪戦となっており、従来のジェット燃料と比較して3倍から5倍のコストがかかっている。さらに国内での製造を巡っては、商業として量産に至っているのは廃食用油を用いたHEFA製法のみであり、アルコール原料（ATJ：Alcohol to Jet）を含むバイオマス由来の製法に代表される技術的多角化は想定ほど進んでいない。

　また、世界的な脱炭素化の加速に伴い国内製油所の再編が進むなかで、従来の化石由来ジェット燃料の供給すら懸念される事態が浮上している。

　本邦航空会社として、国内調達先は「国産」という前提があり、国内で十分なSAFを確保できなければ海外の航空会社から日本が就航地や経由地として避けられる恐れがあるとも指摘。燃料確保の遅れは一企業の環境対策の枠を超え、日本の国際交流や、経済安全保障を脅かす危機的状況にあると警鐘を鳴らしている。

　国内外の制度を巡る現況については、欧州では環境規制としてSAFの混合使用を義務化したが、供給能力が未整備な段階での急進的な義務化により、不均衡な需給バランスとSAF価格の異常高騰を招き、航空会社が過大な負担を負う状況を招いており、需要を強制的に創出する手法は市場を歪めているとの考えを示す。

　一方で、旅客の座席クラスや貨物重量、飛行距離に応じた一定額を徴収し、政府がSAFを一括調達するシンガポールの制度にも触れ、日本においてはこれらの先行事例を教訓として、導入速度とSAFの供給能力とのバランスをとった実効性の高い独自の「日本型モデル」を構築する必要があると提言している。

　SAFの導入を進めるうえで、個社単位での対応には限界があるとする。先述のとおりSAFの調達コストは従来の燃料の数倍に達しており、燃油費が営業費用の約3割を占める航空会社だけで負担できる水準をはるかに超えているためである。よって、特定の主体に過大な負担を生じさせないよう、社会全体でこの脱炭素コストを分かち合う仕組みが不可欠となると訴える。

　両社は、石油元売り、航空会社、行政、航空利用者の4者が一体となった協力体制の構築を求めている。製造側のコスト削減努力に加え、行政による追加の公的支援、そして旅客や貨物の荷主を含む航空利用者による一部の負担を通じて、価格の低廉化を図る「四位一体」のアプローチを提案。外国の航空会社や外国人旅客も含めたすべての航空便の利用者に一律かつ公平に適用される持続可能なルール形成の必要性を訴え、国に対して早期の制度設計を求めている。