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ANAグループによる国内独占販売から20年――エクアドル「田辺農園」バナナの開拓史
ANAグループの食品専門商社であるANAフーズが南米エクアドルから全量を買い入れ、日本国内で一手に取り扱うオリジナルブランド「田辺農園」のバナナが発売20周年を迎えた。来日した農園主の田邊正裕氏と弟で農園副総支配人の田邊洋樹氏に、開拓の経緯やこだわり、両者の歩みを聞いた。
ANAグループにおいて食品の輸入・販売などを担うANAフーズは、複数のバナナのブランドを取り扱っている。そのアイテムの一つとして展開しているのが、南米エクアドルで生産される「田辺農園」のバナナである。
ANAフーズ(当時の日本フレッシュフーズ)が田辺農園と契約を結び、収穫量の全量を買い入れて日本国内での独占販売を開始したのは2005年のことで、その関係は20年を超える。今回、来日した田辺農園の農園主 田邊正裕氏と、農園副総支配人を務める田邊洋樹氏に、エクアドルでのバナナ生産に至るまでの過程や、ANAとの関係について話を聞く機会を得た。
戦前のフィリピンから南米エクアドルへ
田辺農園のルーツは、戦前のフィリピンにまでさかのぼる。正裕氏の祖父が戦前、フィリピンのダバオで船舶用ロープの原料となるマニラ麻(アバカ)の栽培事業に携わり、正裕氏の父もフィリピンへ渡り祖父の仕事を手伝っていた。しかし第二次世界大戦が勃発すると、父は徴兵されて日本へ戻り、祖父はフィリピンで戦死。戦後、現地の農園や財産はすべて失われた。
戦後、フィリピンで事業を行なっていた日系企業が、かつてアメリカへ販売したマニラ麻の苗がエクアドルでよく育っていることに着目し、1964年にエクアドルでマニラ麻の新産業を起こす事業を始めた。海外への思いを持っていた正裕氏の父はこれに応募し、社員として1963年の暮れに単身でエクアドルへ赴任する。そして1967年5月、中学を卒業したばかりの正裕氏と母、姉の家族3人が貨物船に乗り込み、28日間の船旅を経てエクアドルへ移住した。翌1968年には現地で弟の洋樹氏が誕生している。
言葉も分からないまま首都キトのアメリカンスクールに入学してスペイン語を習得した正裕氏。高校卒業後は大学で経済学を学びながら日本大使館で2年間勤務し、その後、将来農園を継いで、牧場経営もしたいとの思いから、ほかの大学で獣医師の資格も取得した。卒業後は日系商社のエクアドル支店に就職し、1980年から約9年間にわたり自動車や建設機械の輸入業務などを担当した。正裕氏は当時を振り返り、「現地社長から言われた『この経験は将来必ず役に立つ』という言葉が胸に刺さった。政界や財界のトップクラスと関わり、ビジネスや社会の仕組みを学んだことは大きな財産になった」と語る。
一方、父は1970年頃に独立。マニラ麻の栽培に加え、価格変動リスクを抑えるために政府が奨励していた油ヤシ(アフリカンパーム)の栽培へと事業を広げ、農園の基盤を固めていた。
バナナ生産への挑戦は、6割廃棄という苦悩から
1988年、父が70歳を迎えたことを機に、正裕氏は商社を退職して農園に入る。当初は父が築いたマニラ麻とパームの事業が軌道に乗っていたため、正裕氏は帳簿や賃金の支払い業務をコンピューター化するなど、経営の効率化を進めた。
その頃、1988年のソウルオリンピックを機に韓国がバナナの輸入を解禁。世界有数のバナナ輸出国であるエクアドルには買い付けの波が押し寄せていた。正裕氏は「自分でも新しいことに挑戦したい」と新たに土地を購入し、1991年にバナナ栽培へと乗り出した。
しかし、バナナ栽培はそれまでのマニラ麻やパームとは投資の規模も難易度もまったく異なっていたという。公道から奥へ5kmも入った土地に、自ら道路や橋、排水溝を造り、灌漑用の貯水ダムや井戸、ろ過設備、集荷場(パッキングハウス)、運搬用ケーブル、高圧電線など、一から整備しなければならなかった。「これは土建の仕事だと気づいた」と正裕氏は振り返る。
生産面でも大きな壁にぶつかった。バナナは木ではなく巨大な草であり、花が咲いたあとは新しい葉が出ないため、収穫までの3か月間は葉を健康に保たなければならない。しかし参入当初は、葉が枯れる「シガトカ病」が蔓延した。光合成が十分に行なえず生育が遅れ、見た目はきれいでも日本への輸送中に追熟が進んでしまうため、初出荷では収穫量の約6割を廃棄する事態に陥った。「父から引き継いだ資金をすべて使い果たし、後戻りはできなかった。最初の頃は『やらなければよかった』と思うこともあった」と正裕氏は当時の苦境を明かす。
弟・洋樹氏の関わりと、ANAフーズによる国内独占販売
そんな苦境のなかでもマニラ麻とパームの収益に支えられながら栽培技術を磨いた田辺農園。当初、エクアドルの大手青果輸出団体にバナナを納入していた。同団体が扱う100以上の生産者のなかでも、田辺農園はトップクラスの生産量を誇る存在となっていく。
ここで大きな存在となるのが、弟の洋樹氏である。キトのアメリカンスクールを卒業後、ニューヨークの大学へ進学した洋樹氏は1991年に来日し、翌1992年にエクアドル産バナナを日本へ輸入していた現地輸出団体の日本法人に入社。入社早々からエクアドルへ出張して各地の産地を回り、品質管理や日本に到着する船の検品業務を担当した。
2000年前後、その輸出団体が低農薬栽培による差別化を進め、日本の取引先をエクアドルの産地視察へ案内するなかで、大手顧客であった日本フレッシュフーズ(現・ANAフーズ)の担当者も田辺農園をたびたび訪れるようになった。また、国内のスーパーマーケットで“田辺さんちのバナナ”として販売されたり、日本のテレビ番組で農園が特集されたりしたことで、業界内での認知度が高まっていった。
転機が訪れたのは2000年代前半である。日本向けの輸出を取り巻く状況に変化が生じ、今後の販売体制を模索する時期を迎えていた。輸入サイドに身を置いていた洋樹氏は兄の正裕氏に声をかけ、日本企業との直接取引を提案した。そして2005年。正裕氏らが来日して話し合いを行なった結果、日本フレッシュフーズが田辺農園のバナナを全量買い入れ、日本国内で一手に販売する契約が成立した。その後、洋樹氏は日本での輸入・販売実務や別の商社での経験を経て、2010年にエクアドルへ戻り、農園副総支配人として兄とともに現場を支えている。
徹底した差別化へのこだわり
競合がひしめくバナナ市場で生き残るため、田辺農園が追求したのが徹底した差別化である。当初、大量に発生した廃棄バナナの処理費用に頭を悩ませた正裕氏は、廃棄バナナを腐らせてミミズの餌にし、その糞を堆肥にする“ミミズ堆肥”の生産を始めた。これが現在の田辺式「バナナ循環農法」の原点となった。
現在、栽培面積約350ヘクタール(園全体約550ヘクタール)に及ぶ農園では、規格外のバナナや残渣を粉砕・発酵させた自家製堆肥やボカシ、液肥など4種類の肥料をつくり、生育状況に応じて使い分けている。これにより化学肥料を最小限に抑え、葉の病気であるシガトカ病対策の殺菌剤も必要最小限に留めている。また、一般的な農園のように除草剤や土壌消毒剤は一切使用せず、下草が茂る自然な環境を保ちながら、約500人のスタッフが手作業で下草刈りを行なっている。
さらに、園内の竹林から切り出した竹をバナナの支柱に使い、プラスチック製の紐を減らす工夫や、地中深くから汲み上げた井戸水を活性炭でろ過し、オゾン殺菌した、人が飲めるほどきれいな水でバナナを洗浄するなど、細部まで手間を惜しまない。こうした取り組みはグローバルギャップ(GLOBAL G.A.P.)やレインフォレスト・アライアンスといった国際認証の取得にもつながっている。
「大手と同じことをしていては価格競争になり勝負できない。なぜおいしいのかを科学的に説明するのは難しいが、『おいしい』と多くの人に言ってもらえる味の違いこそが、私たちが手間をかけてきた証」と正裕氏は語る。日本へ最高の状態のバナナを届けるため、収穫時の熟度や洗浄、輸送中の温度管理まで厳格な品質管理を続けている。
日本国内では多くの消費者に知られているANAだが、エクアドル現地での知名度はほとんどないという。それでも正裕氏は「ANAグループが我々の後ろにいることは非常に光栄で、心強い。それだけ信頼していただいているからこそ、その信用度や信頼度を損ねないよう気をつけなければならないと常々思っている」と話す。
一方、ANAフーズの仲松佑梨氏は「一般的な農園なら効率を優先する工程にもあえて人の手をかけ、一手間一手間を惜しまない姿勢が田辺農園の強さ。ストーリーがあり、きちんとブランドが構築されたこのバナナを、私たちだけが日本のお客さまにお届けできることに大きな誇りと心強さを感じている」と語る。
毎年のように日本の消費者から「初めて食べておいしかった」という手紙や声がANAフーズを通じて農園に届くことが、現地スタッフの何よりの励みになっているという。田辺農園とANAフーズのパートナーシップは、これからも日本の食卓へおいしいバナナを届け続けていくのだろう。
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