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Peachと韓国観光公社、訪韓日本人拡大に向けた連携協定を締結
韓国観光公社（KTO）とPeachは、日本人観光客の訪韓拡大を目的とした連携協定を締結した。両者は共同プロモーションや地方観光の魅力発信を通じて、新たな需要創出と日韓間の観光交流促進を目指す。
文：本誌編集部
Peach Aviationと韓国観光公社（KTO）は、日本人旅行者の訪韓需要拡大に向けた連携協定を締結したと発表した。
韓国観光公社によると、2025年の訪韓日本人客数は約365万人に達し、韓国は日本人にとって主要な海外旅行先の一つとなっている。Peachは日本の航空会社のなかで最多の韓国路線と便数を運航している。
今回の協定では、Peachが持つ広範な路線ネットワークと、韓国観光公社が推進する地方観光振興を組み合わせ、日本人旅行者のさらなる誘致を図る。具体的には、共同プロモーションやキャンペーンの実施、観光・マーケティング情報の相互共有、韓国地方観光の活性化に向けた取り組みなどを重点的に進める。
共同プロモーションでは、韓国旅行未経験者を含む新規顧客の獲得を目指し、段階的にキャンペーンを展開する予定だ。また、両者が保有する顧客動向や市場データ、現地情報を共有することで、より効果的な情報発信につなげる。
さらに、韓国各地への誘客強化にも取り組む。ソウルや釜山といった主要都市だけでなく、地方都市の魅力発信を強化し、リピーター需要の拡大を目指す。韓国を気軽に何度も訪れる旅行先として定着させることで、地方観光の活性化にもつなげたい考えだ。
両者は今後も新たな施策を柔軟に検討しながら、韓国政府が掲げる「2028年までに訪韓外国人旅行者3,000万人達成」の目標に貢献するとしている。今回の協定は、日韓間の観光交流をさらに活発化させる取り組みとして注目される。
