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エアバス、関西エアポート、川崎重工、水素航空機の運航目指し新たな取り組み
3社で連携し、インフラ整備の実現可能性調査を実施する覚書を締結。
文:本誌編集部
エアバス、関西エアポート株式会社、川崎重工業株式会社の3社は、水素航空機の運航が可能となる社会を実現するために、関西国際空港・大阪国際空港(伊丹空港)・神戸空港での水素インフラ整備の実現可能性を調査する覚書を締結した。
今後3社は「Hydrogen Hub at Airports」プログラムの一環として、航空機への水素供給を具体化させるための連携を強化していく。
3社による新たな取り組みは、関西の3空港すべてにおける水素インフラの定義付けと供給に関するロードマップを作成することに焦点を当てている。調査結果は、技術、経済性、法的適合性、運用の観点で評価し、調査を通じて明らかになった課題は、実証プロジェクトを立ち上げるなどして、より具体的に検証を行なう。
3社で連携し調査を行なうことで、サプライチェーン、空港運営の両方の視点を取り込んだ、より実現性の高い検討が可能となる。これまでのエアバスによる、3空港における液化水素の需要予測の調査で、水素航空機が導入される初期段階では、1日あたり数トンの液化水素が必要で、2050年頃には1日あたり数百トンまで増加すると予測している。