住友商事、全国19空港とのAIを活用した設備の保守点検・業務高度化の実証実験

　住友商事は、全国19空港と連携し、AIを活用した空港設備の保守点検および空港運営業務の高度化に向けた実証実験を開始した。これは、総務省の令和7年度（2025年度）補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」の実証事業（先進的通信システム活用タイプ）として行なわれるものだ。

　近年、空港の設備保守や運営を担う人材の不足が深刻化している。特に航空需要が限定的な地方空港では、設備維持更新費の負担が大きく、個別に業務効率化のシステムを導入することが容易ではない。同社はこうした課題に対し、複数の空港事業者による共同開発・共同利用を前提としたソリューションを開発し、導入・運用コストの抑制を図る。

　本実証実験では、自動運転車両やドローンに搭載したカメラで滑走路や航空灯火、防護柵などを撮影し、映像データをローカル5G経由で伝送する。AIが滑走路のひび割れや路面異常、設備の損傷、防護柵の破損などを自動で検知することで、従来は作業員が実施していた点検業務について3割から5割の省力を目指すというものである。

　加えて、航空機の離着陸業務の高度化・効率化にも取り組むという。駐機場に設置したカメラで航空機の離着陸作業を撮影するとともに、荷物を運搬したり飛行機を牽引したりするGSE（地上支援機材）車両の位置情報を収集する。作業のボトルネックを特定することで、人員配置の最適化や作業時間の短縮といった業務プロセスの改善や運営効率向上につなげる狙いだ。

　本実証実験には、北海道エアポート（HAP）、成田国際空港（NAA）、中部国際空港（CIJAC）、関西エアポート（KAP）、広島国際空港（HIAP）、福岡国際空港（FIAC）などが参加する。今後はさらなる参加企業の拡大を目指している。